期限から逆算できる
亡くなった日を入れると、「14日以内」「3ヶ月以内」などの期限が 具体的な日付に変わります。特に相続放棄(3ヶ月)と相続税の申告 (10ヶ月)は過ぎると取り返しがつかないため、早めに全体を 見渡しておくことが大切です。
日常の「地味に面倒」をなくすツール集
死後手続きチェックリスト
家族が亡くなった後の手続きは、多いと100項目を超えます。しかも 7日・14日・3ヶ月・10ヶ月と期限つき。このツールは、いくつかの質問に 答えるだけで「あなたの場合にやること」を期限順に一覧にします。
状況を選ぶと、必要な手続きだけが一覧になります
進捗: 0 / 19(0%)
直後 〜 7日以内
以後の手続きで何度も必要になるため、コピーを5〜10部取っておく
葬儀費用の領収書は保管(葬祭費請求・相続で使用)
葬儀社が代行してくれることが多い
〜 14日以内
国民健康保険・後期高齢者医療は市区町村へ。会社の健康保険は会社経由
〜 1ヶ月をめどに
凍結後は相続手続きまで引き出せない。引き落とし中の支払いを先に確認
口座凍結で引き落とし不能→延滞になる前に。故人のスマホの契約一覧・明細が手がかり
〜 3ヶ月以内(相続の分かれ道)
自筆の遺言書は勝手に開封せず、家庭裁判所の検認を受ける(法務局保管・公正証書は検認不要)
預貯金・不動産・株式だけでなく、借金・保証人になっていないかも調べる
期限を過ぎると単純承認(借金も相続)。負債の可能性があれば早めに専門家へ
〜 4ヶ月・10ヶ月以内(税金)
年金のみ・給与のみ等で不要な場合もある。事業所得・不動産所得があればほぼ必要
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
期限は長いが、早めに済ませたいもの
国保・後期高齢者は市区町村へ「葬祭費」、会社の健康保険は「埋葬料」
対象になるかは加入状況・家族構成による。年金事務所へ相談
※ 一般的な目安をまとめたものです。手続きの要否・窓口・期限は市区町村や 個別の状況(相続関係・加入していた制度)によって異なります。重要な判断 (相続放棄・相続税など)は市区町村の窓口や司法書士・税理士等の専門家に ご確認ください。チェック状況はこの端末のブラウザ内にのみ保存されます。
家族と分担する
「印刷する」ボタンで紙のチェックリストにして、家族で分担できます。 チェックの進捗は端末のブラウザ内に保存されるので、少しずつ 進められます。個人情報の入力は一切不要です。
迷ったら専門家へ
このリストは一般的な目安です。窓口や要否は市区町村・状況によって 異なります。借金の可能性がある場合の相続放棄、不動産や相続税が 絡む場合は、市区町村の無料相談や司法書士・税理士への相談を おすすめします。